長時間労働に対する社会的批判が高まる中・・・
っとしているが、これはちょっとニュアンスが違いますね。
社会的批判が高まっているのは、長時間労働を強いる企業に対してだということですよね。
つまり、長時間労働自体にはなんら問題はない。
現実には仕事が生きがいで好きで好きでたまらない、24時間・365日思考して邁進したいというビジネスマンは五万といます。
ただ、強いられているのではなく、自ら没頭しているという違いがあります。
研究者・科学者・学者・芸術家・プログラマー等々でなくとも一般ビジネスマンにも多いと思います。
中小企業経営者なら、尚更そうでないと成り立たないのではないでしょうか。
これらを一まとめにして護送船団方式で解決しようとするのが、我が国の特徴の一つですね。
電通事件のあと、電通自体も労働環境の改革に努めているようですが、一部には残業をできなくされたため取引先に行って打ち合わせをするようになったとか。
その取引先は、以前は出かけて行って打ち合わせをしていた。
あちらこちらで起こる働き方改革で次々と自社での打ち合わせが夕方から集中して舞込み、落ち着いてデスクワークができなくなり、以前より時間を要するようになってしまったとか。
長時間労働もノー残業もなんで一律に強いるのでしょう。
私も随分と住宅営業には浸ってきましたが、現実に時間がかかるのはお客様相手の商談ではなく、内部の事務処理作業であります。
全体会議であり、その資料の作成時間であり、現場との連絡であり、イベントの準備であり、様々な研修への参加であり、残った時間での資格取得勉強時間であり、ロープレ研修や商品開発会議等々、直接のお客様との商談だけなら長時間労働にはならないのです。
つまり、企業が住宅営業の働き方改革を指示するなら、その業務内容の種類を精査しない限り、また家ですることになるだけです。
働き方改革を推進しながら、業績を落とすなというのなら、業務範囲の絞り込み以外にはないと思います。
しかし、これを実現するには、はずした業務を誰が補佐していくのかということになり、その部署に直接利益を上げない社員を増やしたくない企業側は本質論や効率論で押していくことになります。
結局、業務が減らないのに労働時間は減る訳がないのです。
営業マンは、営業以外の業務を強いられているということです。
