新築着工戸数は、現在年間約100万戸もある訳ですから、これが６５万戸になれば新築供給会社のうち半分は必要なくなり、それらに供給している大手建材メーカーも売り上げに大きく影響してしまいます。
欧米では、新築1に対してリフォーム3ぐらいですが、日本は新築2に対してリフォームが1となっている。
新築がドンドン減少してもリフォーム市場が増加すれば売り上げが持続できる。
リフォームが増えない理由に新築の方が効率がいいので職人たちがそちらに食われてしまうとありますが、これらとは別に高度成長期に質より数を優先してきた背景もあると思います。
質が低い住宅をリフォームするにはコストがかかるし、根本的な性能を引き出すのにはどうしても新築になってしまうなどのケースもあるでしょう。
今、供給されている住宅は、高度成長期に供給されていた住宅よりはるか性能は高いです。これらは十分リフォームでやっていけると思います。
さらに日本の場合は、世界でも珍しく新築業者とリフォーム業者が違うケースがほとんど。
ドイツなどでは新築業者がすべてリフォームをするのでリフォーム業者が存在しないというのを聞いたことがあります。
リフォーム市場の拡大には、ここの改革も必要でしょう。
これらを少しずつ、世界標準にしていくのは大賛成ですね。
