去年の相続税改訂により、以下の表のように基礎控除額や税率等が改訂されました。
この時、相続税を払えば問題ないわけですが、資産はあるけどキャッシュはないというケースが多いですよね。で、節税対策を考えなくては・・・となりますが。
「だから賃貸を建てる」は危険すぎます。
以前にもお話した通り賃貸を建てることは事業と同じです。社長になるということです。
事業とは成功するのか、失敗するのか、解らないのが本質です。
どういう形で誰をどんな風に喜ばせるというのが、明確に計画されているのが事業だと思います。その良い影響の対価が利益ですよね。
賃貸事業の利益は、投資額に対する利回りで決まります。利回りの悪い賃貸事業は失敗する確率が格段に高くなります。その利回りには確固たる裏付けが必要です。
そのため丁寧に慎重に計画を練るのです。。。
節税のためだけに起業する社長さんはいません。利益を確保し社会貢献するため起業します。利益が出る時、節税効果も考慮しますが・・・
必ず上手くいくと建築業者が言っているとしたら、この株は必ず上がるからと証券会社が言っているのと同じだと思いませんか。。。企業倫理が問われますよね。
相続税対策は信頼できる税理士に相談するのが近道です。できたらお医者さんのようにセカンドオピニオン、もう一人の税理士の意見も聞くぐらいの慎重さが必要だと思います。
建築したい企業のセミナー顧問税理士とは別の税理士ということ???
私の会社にも当然顧問税理士がいます、有能な方ですが他の税理士の意見と合わせて参考にしてほしいです。
賃貸ビジネスの場合、子世代まで影響することも多いでしょう。多額の借金を渡すこともありうることです。事業計画はご自身で練りましょう。それが一番の成功の秘訣です。税理士はアドバイザーでしかありません。
ちなみに私は、土地から取得の実践大家です。土地をお持ちの大家さんがうらやましいですよ（笑）もっと高利回りになるっ。。。
相続税対策≠賃貸を建てる
相続税対策＝信頼できる税理士に相談
賃貸ビジネスの成功＝12％以上の高利回り(裏付け必要)
高利回り計画が基本、それからスタートです。
