新設住宅着工戸数というデータが都道府県別で毎月発表されています。
この数年間全国90万戸前後(年間単位)で推移してきましたが、2030年には65万戸まで減少することが判っています。
この数字は主に人口数減少等によるもので20年ぐらい前からシンクタンクが予測しているものです。(建築資材の高騰は加味されていません。)
90万戸⇒65万戸となると3割弱減ることになります。
北関東や都市部では減る予測がされていませんので、地方の減少率はもっと極端になるはずです。
全国の新設住宅着工戸数と徳島県とを比較してみます・・・
年度 全国 徳島
2017 94万戸 4,764戸
2018 95万戸 4,377戸
2019 88万戸 4,041戸
2020 81万戸 3,245戸
2021 86万戸 2,973戸
以上となっていまして、2017年から2021年にかけて徳島県では4割弱減っていますが、全国では1割にも届きません。
さらに、こちら2022年・・・
徳島県の賃貸市場において新築がドンドン減っていくのは間違いないでしょう。そもそも供給過多(ただし入居者の望む物件は少ない)の賃貸市場に建築資材の高騰が加わり、融資も厳しくなっています。
なので、今から新築すれば築浅物件としての希少価値が長く続くといえないでしょうか～
それと、この厳しい時期に融資審査が通るということは、大家さんの事業が低リスクだと銀行が見ているということでもありますね。
