賃貸事業の生産性向上とは。

 日本経済の立て直しには、「国民一人当たりの生産性を向上させるしかない」といつもアトキン氏が申しております。

消費税を下げたり、財政を出動するというのは、「鍛えることをせずにプロテインを飲んでいるのと同じことなので本質的解決にはならない」と発言されており、こーゆー話を聞きますと「うん、そーだ」と納得してしまうから優秀な人は苦手です(笑)

賃貸事業における生産性とは何かと考えますと、表面利回りが高い方が生産性が高いと見えますよね。でも本来は、運用利回り5年10年損益計算書で見て空室率や固定経費・租税公課等を加味した実質利回りということになります。

今までいい実質利回りだったから大丈夫と考えるのは、日本経済が20年後も今と同じぐらいのGDPがあるという仮定話であって、東京以外では必ずこれより厳しい環境になるはずです。

そーしますと賃貸事業では、その生産性も未来を考えなくてはなりません。20年後の日本経済がどうなっているか未来のことは誰にも解らないという人もいますが、シンクタンク等で人口減少も含めておーよそ予想されていますよね。

今、物価上昇の中、生産性は上がらず労働賃金も上がらないので家賃も上がらない。

20年後の賃貸事業生産性・実質運用利回り、さらには安定経営を考えるには「競合力」がキーポイントかいなと考えているんです。

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