地元紙に金融庁が金融機関に対して、経営者保証に共通指標を示すとあります。
中小企業が金融機関から借り入れするときに、経営者の個人保証を必要としますが、それは株式といっても実質オーナー会社であり、ほとんどの場合、過小資本でスタートし、内部留保が売り上げに対して少ないためでしょう。
私も経営者生活26年ですが、借入の時はいつも個人保証をつけています。
今回の措置は、事業継承がこの保証によって障害とならないようするためですね。
つまり、新経営者も旧経営者が保証人になっているのに、保証人にならなければならないとなれば、そんな借金あるんだったら継ぐんやめたーとなるかもしれんもんね。
その辺を統一しようという試み、いいんじゃないでしょうか。
とにかく、個人保証を求めないと、ヤカラが意図的に倒産させてマネーロンダリングの温床になりかねんよね。
個人保証のないケースは、潤沢な内部留保ありか、ありあまる担保設定などのケースでしょ。
今回は、新旧2重保証を減らすということかな。
あと、投資家に募る場合は別ですね。