相続税改正からアパートローン過熱へ。

平成27年に相続税が改正されると、金融機関とサブリースを売りにする大手請負会社等はアパートローンを組んで数多くの物件を手がけてきました。

それらに負けじと中堅会社や地元住宅会社も参入、低金利を背景に貸出先に困っていた金融機関も一気に融資拡大へ。
プチバブル発生~

結果、供給過剰⇒空室⇒トラブル⇒破綻⇒金融機関の財務状況懸念⇒経済の足を引っ張る・・・みたいなことが起きようとしています。

去年は金融庁、今年に入って日銀と当局も過熱したアパートローンを抑制し、そろそろミニバブル崩壊をソフトランディングさせようとしています。

このような結果になることは相続税改正時点で当局関連のえらい方々は理解していたと思います。確かに業界を盛り上げて経済の牽引役の一端を担っていたのも事実ですからね。

ではなぜ、そもそも相続税の改正をしたのでしょうか???
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