相続税改正の本質。

私は前オーナー会社を3年前に事業譲渡しました。その際、退職金は緩和されるのに株の売却には相当の税金がかかりました。

退職金はこれからの生活費だが株の売却益は単純な利益と見るためだと顧問税理士のしぇんしぇいから教わりました。

国は相続税を改正して税収を上げようとしているのですが、それは相続する資産はその人が稼いだお金ではないということが大きいのでしょう。なので改正しやすい~

結果、税収を上げながら格差を抑制することができる。

米国はここ20数年で格差社会が広がりました。日本も格差が急速に広まっています。
この格差は資本を持つ人と持たない人の間でさらに偏っていきます。

相続した資産が潤沢にあるということは、労働を超え、価値創造も超え、資産が資本を生み出しその利益がまた資産をつくる、格差を広げることに繋がってしまうことになる。

中には、相続した資産に税金がかからぬようセミナーに出かけ、請負業者が雇った税理士の節税に耳を傾けた結果⇒多額の借金をしてしまう。

富裕層や地主層の方々が節税したつもりが将来賃貸事業に行き詰まり破綻すれば、これもまた国の思惑通り格差は広がらないということになる。

そのまま相続して相続税を払ってしまえば破綻はなく格差も縮まる~どちらにしても格差は少なくなる。この話にはみんなが良くなるしくみはないんですけどね。

そもそも、経済主義社会とはそういうもんですよね。

なので私たちがしなければいけないのは、純粋に入居者の暮らしを今より他より楽しく良くする努力を惜しまないということなんでしょうか。

供給過剰になって人口減少になっても選んでもらえる魅力とは、そこでしか手に入らないような価値を感じてもらうことなんだといつも思うんですよね~
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