本日の地元紙に徳島県2024年5月の新設住宅着工戸数が掲載されており、低迷が続いて前年比16％減。また四国全体では18％減だそうです。
私が注目していますのは全国は5％減なので都市と地方との大きな差が経済格差を表していると思うんです。
野村総研では2040年には今より着工数が4割減少すると試算していますが、それより地方はさらに落ち込むということです。
つまり半分以下になると想定しますと単純に供給側も半分で十分だということです。
建築業界の人手不足は確かですが、この減り方なら地方ではバランスが取れるのではと感じてしまいます。
地方の中でも経済格差が進むわけですから、貧困層でない層の方たちを我々大家業は迎えて経営したいところですよね。
そのために付加価値の高い圧倒的な差別化で賃貸暮らしの魅力をアピールできることが大切だと思います。
