2025年4月1日～法改正への対処。

 今計画をお考えをの方は注目してください！2025年4月1日着工以降の新築は法改正後の対象となります。

たとえば・・・

建築確認の対象が左→右に広がっています。

また・・・

耐力壁の計算方法が今より厳格化されたり、省エネ基準が義務化されて、それぞれに関連図書の提出が必要になります。

厳しくなる訳ですから、木材は増えるし断熱材も性能を上げるようになりますし、設計費用もその分上昇すると思われます。

今秋ぐらいに全体の詳細がわかるみたいですが、今ある計画は旧基準でさっさと通しておいた方が良いでしょう～

着工ベースが起点となりますから、2025年2月～3月初旬迄は役所窓口が申請で込み合うことも予想されますので、2025年1月中には確認申請を提出しておきたいところです。

設計事務所も込み合うことを想定しますと、12月初旬には本図面を作成するスケジュールがいいです。

さらに逆算しますと、9月10月で計画案を決めて11月には融資審査に入っておいた方が安全だと言えます。

早目早目で段取りだけしておいて、着工を待つのがベストであります！