つまり、ほとんどは借りたり持っているお金を使う時の優遇制度な訳です。
年金生活で細々と暮らしている方々・経済的弱者にとっては増税のみ・・・
日本の金融市場経済は成熟期を迎えて、富む人と破綻へ向かう人の両極端に急速に分かれはじめています。
本来ならこの溝を埋めようとする経済政策が必要だと思うのですが、消費税をドンドン上げて、お金を使う人の優遇措置で経済指標をつくるのは富む人と破綻へ向かう人の両極端社会を加速させる政策ではないでしょうか。
住宅ローンはほとんどの方が３５年ローンの夫婦合算で組まれています。
離婚すれば破綻のリスクは高まるし、３５歳の方が３５年ローンを完済するのは７０歳です。
６０歳で再雇用され給料が下がり、６５歳で定年となって再就職できなければこれまた破たんリスクが高くなる。
老後どうにかなるさ、と言えない経済社会に既に形成されているんですね。
だから、サラリーマン大家がたくさんいるんでしょう～
これはこれでまた、投資先によっては破綻リスクが高まってしまっています。
深く考え綿密に計画したなら、潔く素早く行動でしょうか・・・
