コロナ禍の倒産が増え始めましたね。
現在、様々な給付措置や家賃補填に無担保融資などが出ておりますが、問題は金額が一律すぎるところだと思います。
たしかに、今の仕組みだけでも助かる企業はあります。
それは小規模ほど効き目があるが、ある一定程度の大きな規模になると全く足らないということでしょ。
中小企業とか大企業とか小規模に個人とかの大雑把な枠組みで給付等々の額を一律にしているところが問題。
地方と都市の家賃は全く違うし、中小企業といっても製造系なら従業員３００人以下、それ以外だと１００人以下とかの定義ですから、地方の数名とは固定経費が大きく違ってくるはずです。
最初はしょうがなかったとしても、今からは個別に見ていって、柔軟に対応するほかないでしょう。
要は理念です、コロナ禍で優良な企業を絶対につぶさないという意気込みで取り組んでいただきたい～
今までの業績、企業の強み、現在までの納税状況や借入金の返済状況を経営のプロがみて判断（外注するべき）、その後政府のお墨付き保証を与えて、何が何でも守っていく。
なくてはならない企業を見つけ出していく時期だと思います。
そんな中小企業は日本経済にとって宝的存在だと思うんです。
