免震・制震装置のデータ改ざんが明らかになって、その装着された建物の強度がどの程度低減したのか？
検証するべきでしょう。
この検証をダンパーメーカーに任せると、またデータ改ざんしかねない。
よく聞く第三者委員会なんか立ち上げても、委員の選考基準によっては信用できない。
ビルのオーナー側が、調査依頼先を決めて費用はダンパーメーカー負担にする方法でしか、本当の強度は判明しないのではないでしょうか。
新築時に装着された制震装置は、基本耐震性の補佐的役割なので、震度６強ぐらいではどうもならんと思いますが・・・
７強や本震のあとの余震時にどの程度危険度が増すのか？
また、既存の耐震基準不足建物に取り付けられた制震ダンパーは取り替えないと危険ではないでしょうか。
制震は耐震構造建物が揺れた時の低減アイテムですが、免震装置は、そのものが揺れに対して低減させるものなので、制震装置より深刻に思えます。
企業ごとに、どこからが組織的であったか、明らかにするべきだし、利益追求主義・納期絶対主義を取り消して、本来の「モノづくり」精神を謳う企業風土に戻さない限り、この問題は続くと思います。
こういう事件がおこると本来企業は信用を失って破綻に追い込まれたり、売り上げ不振で元に戻れないように思うのですが、業界に蔓延していると擦り傷だけで復活できるかもしれない、それがまたこの問題に繋がりますよね。
