いつまで続く護送船団方式。

日銀のマイナス金利政策によって、多くの地銀の本業が赤字になっています。
経営改革を迫られていますが、ここにきて平日休めるようにするという法改正を金融庁が目指すという。

しかも、2つのグループに分けて行員が行ったり来たり出来るようにするなど、本来企業側が創意工夫する中身まで金融庁が考える必要があるのでしょうか。

銀行は民間なのに、公共性が高いという理由で事細かに規制がかけられていて護送船団方式で動かされてしまう。

平日に一人しか来店がない銀行店の運営について、その店を閉めて顧客が不利益になるとは思えないですね。

だいたい企業側はほぼ電子決済な訳で、テレビニュースなどでボーナスを現金支給して一枚二枚などと数える姿はバカバカしいし、効率も安全性もいいことは一つもない。

銀行自体の公共性は大きく変化しており、アマゾン等のネット購入による電子決済に加え様々なカード決済で回っている。

なので、規制を取っ払ったらその詳細を金融庁が決めるのではなく、目的や狙いなどを明確にした申告制にすればどうでしょう。

そうすると日曜日の営業もありにしたりと、各銀行の特色を出しやすくするべきでしょう。