結果、数字に表れ始めたようで今後の賃貸事業市場に大きく影響しそうです。
～低金利下での成長分野として、各行が事業を強化してきたが、カードローンは過剰融資、アパートローンは地方でのバブル化が指摘され、自粛の動きが広がっている。
一方、アパートローンに関しては、土地を資産に持つ個人の相続税対策としての需要が一巡。その後も、需要に見合わない過剰な建設が続き、地方で空室率が目立ったことで貸付残高が減少したもようだ。～
以上の記事内容を当てはめてみると・・・
相続税対策ではなく、需要に見合う適正な建設で、空室に理由があるなら問題なしということでしょう。
異常なアパート建設が適正なものだけになるもっともなお話しですが、適正な計画までもが、これらの影響を受けないよう願っています。
各行には、ただやみくもにそれらの融資高を減らすのではなく、適正な融資審査を一つ一つ丁寧にしてほしいと思いますね。
