2018年7月11日水曜日

今後、問われる仲介手数料。

利回り計算の際に仲介手数料も土地価格として算用します。
売主が業者の場合、必要ないケースもあります。

仲介手数料は、売買価格の3%+6万円+消費税が上限となっています。

上限を決めているので、これが手数料ですと断言できないはずですが、ほとんどの場合は当然のように上限で計算してきます。

登記費用と同じような感覚で、業者が取引時に現金で持って帰ります。

土地価格が5000万円とすると・・・
3%が150万円+6万円=156万円+消費税124,800円
トータル、1,684,800円となります。

これを両手取引と言いまして、売主・買主両方から手数料収入を得ることができます。

日本以外の世界各国のほとんどでは、この両手取引を禁じています。さらに、売主か買主か、いずれかの仲介業者にしかなれない国もあります。

日本の不動産仲介はゆるく、土地取引のスピードにも大きな影響を与えていると考えられます。

隣地境界のことや、複数ある権利関係や測量など相当手間ひまかけた取引なら、これまたうなづけるのですが・・・

ゼンリンの地図に〇をして、100坪@25万円などを資料と称して満額手数料を要求する、業者も少なくないので要注意ですね。

私自身も宅地建物取引士であり、暮らしデザインも宅建業者でありますが、この手の仲介は行っていません。

最近では不動産業者向けのフランチャイズもあって、やはりこれらの取引資料は比較的しっかりしていますね。

日本も早く、両手取引禁止の法改正に向かってほしいところです。