NRIといいまして野村総合研究所の最新データ・以下にこうあります・・・
新設住宅着工戸数は、2021年度の87万戸から、2030年度には70万戸、2040年度には49万戸と減少していく見込みです。2022、2023年度について、ウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大等による供給制約が、昨年度のウッドショック1と同程度の影響を及ぼした場合には、それぞれ80万戸、79万戸まで減少する見込みです。
っとありまして、だいたいここの予測は当たるとです。2040年度の49万戸という数字が驚異的であります。
まず、住宅供給会社なんぞは現在の三分の一程度の数になっているはずです。あらゆる分野に経済効果をもたらす住宅の新設なので、他への経済ダメージも大きいでしょうね。
平成バブルの時は160万戸とかありましたから、今でその半分ですね。2040年更に半分、日本経済全体の大幅な収縮時期になっていますから、何らかの備えは必至だと言えますねー
