日銀の方針はそのまま、総裁も続投のため、金利は相変わらず低金利で大家側にとっては有利な事業計画が立てやすい。
でも、金利上昇局面でも楽な返済方法、かつ将来不安から償却期間の短縮を図っておきたいところ。
今からの懸念材料は人件費高騰による様々な値上げ・インフレ傾向に対して家賃が上げずらいことですね。
経済全体には値上げ気運は高まっており、現実にちらほら目立ち始めています。
今後、建築費にも影響が出てくることも予想されるし、消費増税もある。
来年２０１９年の３月末までの請負契約締結なら１０月に１０％に上がった後の着工でも据え置きの８％で大丈夫ですので、計画のある方はぜひこの猶予政策を使いましょう。
２％と言っても１億円なら２００万円も違いますもんね～
