参議院選挙を控えて与党側は「現金給付案」を持ち出したところソースカンとなりひっこめました(笑)
野党側はいつもならタブー視されている「消費税減税案」を打ち出し支持されつつある党も出てきました。このまま進めば与党側は負けそうなので与党内からも「消費税減税案」の声が出てるようです。
この国を動かしているのは財務省だという視点から見れば消費税減税はありえないし、むしろ上げたいくらいではないだろうか(笑)
ポイントとなるのは玉木氏だと思います。元財務相で東大法学部＋ハーバード組。この経歴で「消費税5％減税」を謳っており与党としては、ぶちほっとけない存在であります。
しかし、ここで元財務相というところが引っかかる。何が何でも玉木氏の邪魔をしたいのが財務省とするならばここはムズイ気もします。
玉木氏は財源を国債発行すればいいといっているので財源問題にはなりません。ただ国の借金アレルギーみたいな国民が一定数いるのも事実なので完全な理解は得られないみたいです。
他野党では食品の8％→0％にするという案がありますが、これでは外食産業に悪影響をもたらします。また8％→5％にするという案では経済的に目立った変化は見られないと思うし、目的である(笑)選挙に有利にならないはずです。
個人的にはすべて5％に2年間減税してその後1年ごとに元に戻す案がいいと思っています。下げるかもという時には買い控えがありますし、あそこで一気に上がるというのも駆け込みが起こるのでここは滑らかな移行がいいのかなと思います。
もし、5％になれば内需は間違いなく拡大するでしょうーあとは選挙までに玉木氏がどれだけ支持を拡大させるかで与党側が動くのではないかと期待しておるんですけどね～