2017年2月7日火曜日

賃貸住宅の実績に変化

相続税の改正により節税対策として貸家は新築着工戸数を牽引してきました。それがここにきて変化が見られているという記事が、2月2日の住宅産業新聞に掲載されました。
だいたい貸家とは立派な事業であります。節税のために起業する実業家など見たことがない。事業として捉えてないなら限りなく失敗に近いと思います。

リスクを背負わずメーカーの言いなりでリースだから安心などという大家さんの行く末はどうなるのでしょう。その方が大きなリスクを背負っているのですが・・・

ここ数年好調に伸びていた貸家部門が減少していくのは、相続税対策だけが目的の方々が一巡したということですね~

これで通常に戻っていきますね。節税対策のためだけに数億円の借金をするのんきな大家さんは減っていくでしょう。

繰り返し申し上げていますが、事業として捉えたのち節税効果も期待するのはいいですよね。とにかく利回りを自分でどこまで把握し、どのように返済・償却するのか明確かどうかということなんでしょう。

当たり前のことのようですが、人任せの大家さんがいることは事実で・・・たぶん失敗しても「だまされた」・「やりたくてやったんじゃない」みたいなことをいうのでしょうか(笑)

私たちは、圧倒的な付加価値で他と違うどんな暮らしが実現するのか、入居者に訴えていきましょうね~