自主的退去促す補助金政策。

弊社の近所にも建て替え時期をとーに過ぎた昭和の古い貸平屋・長屋が3棟あります。

3棟あった長屋の内、2棟は既に解体され今は更地になっています。賃貸契約は相続できるらしく、残り1棟はその子供が長く住み続けています。

そのことでいい土地なのに不動産価値が凍結されている訳ですー

こーした状況は、日本全国あちらこちらであるケースでしょう。国の経済対策として新たに賃貸建物を新築するケースについて自主退去した場合の入居者向けの補助金等政策を考えてほしいものです。

滞った不動産経済を活性化するためにも必要だと思うのですが、いかがでしょうかねー空室率も下がると思うのですが・・・

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