レオパレス問題に金融庁が動く。

金融庁は、レオパレス21物件で施工不良が見つかった問題で、募集を再開しても、信用失墜で入居者が集まらず、返済が滞りかねないと判断。
物件所有者(オーナー)向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。

っとニュース(毎日)にあります。

さらに、レオパレスはオーナーから賃貸アパートの建築を受注したのち、完成後に一括で借り上げて転貸する「サブリース」も展開。他に補修工事費用なども補償する制度があるらしい。

この補修工事補償制度をめぐっては、既にオーナーたちが集団訴訟していました。

つまり、入居率が落ちるので破綻する大家さんの数を把握して、経済全体への悪影響を最小限に抑えるため、金融庁がなんらか先手を打ちたいということでしょうか。

サブリース、スルガスキーム等の被害者大家さんは、事業主であります。
CEOだし、社長業=大家さんなんです。

宅建業法でいう一般消費者向けの保護制度はありません。

今後、サブリースだけでなく低い利回りで借金を増やし続けた大家さんたちの破綻が出始めると、日本経済を大きく揺るがす大きな社会問題になるかもしれません。

金融庁がどこまで関与するのか、経過注目です。

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