2018年7月26日木曜日

金融支援機構、サブリースに懸念。

日銀が超低金利続行を決定したことで有利なはずの賃貸事業。

金融庁が銀行に指導した、その後。
金融支援機構も融資判断を厳しくするとのニュース。

以下の記事~
サブリース契約の賃貸物件は、土地を持っている人に業者が勧めて建てるケースが多いが、アパートの建築用地も買うよう業者が勧めることがある。サブリース業界では「ランドセット」と呼ばれる営業手法だが、借り入れがより多額になることがある。

さらに~
空室が多い物件は、家賃保証期間を過ぎると業者から家賃の引き下げを求められることがある。家賃収入が減れば、融資が焦げ付くリスクも高まる。

まとめれば・・・サブリースだから安心だと根拠のない理屈で業者の言いなりに多額の借金をして、新築時はいいが、空室が目立ち始めると業者からサブリース契約を打ち切られ、放り出されて破綻している大家が増えつつあるということですね。

サブリースというしくみ自体の問題ではなくて、このしくみを悪用している連中とそれを鵜呑みにする大家さんがいることで、事業計画が超高リスクになってしまっているところが問題なんでしょ。

驚いたのは、このあとの記事~
今年3月には、支援機構への賃貸物件の融資申請件数が前年比8割も増えた。金融庁の指導のため銀行の融資が減り、機構の審査基準も厳しくなることを見越し、「駆け込み申請」が相次いだとみられる。支援機構の担当者は「審査が厳しくなるということで、早めの建築をあおるセールストークの材料に使われた可能性がある」と話している。

拝金主義よ、どこまでも・・・だな。
大家さんの将来などどうでもいいから、今のうちに売ってこいってことか?

このあと、さらにサブリース契約を打ち切られる大家さんたちの破たんが増えるでしょうが、救済措置はありませんぞ。
事業主ですからねー
大家さんは・・・

私とお話を進めてくださる大家さんの中に、サブリースする方はおいでませんけどね(笑)
付加価値のついた強く高い利回りの賃貸計画なら、超低金利の今は、まだまだやりやすいはずなのにねー。