2018年3月11日日曜日

焦点は、調査団の報告内容にあるのでは。

テレビのニュースで、阿波踊り振興協会の方々が徳島市観光協会が阿波踊り事業でできた累積赤字を寄付を募って解消したいと訴えていました。

そうすると、破産手続きはできなくなり徳島市観光協会が存続するというシナリオなのでしょうか。

阿波踊り振興協会は、徳島市観光課内に事務局を置き16連が所属しているそうで、徳島県阿波踊り協会は徳島新聞社地域振興部内に事務局を置き、17連が所属しているそうです。

私が気にしているのは・・・市が依頼した弁護士や公認会計士などでつくる調査団が昨年11月から、協会への立ち入りや関係資料の提出を受けて調査していた結果報告内容です。

調査団によると・・・協会の同事業特別会計では桟敷、照明工事、警備費、看板製作費といった支出のうち、複数から見積もりを取らずに特定の事業者と契約を行うなど会計規定に反した事例があった。また、業者からの請求で詳細な内訳が示されず、支払いの根拠となる書類が保管されていない点も問題視した・・・とあります。

つまり,現在ある負債を返したからそのまま存続ということではなく、この調査団の内容を精査し、改善内容を議会に諮ったうえで今後の運営方法を導くのが筋だろうと思います。

それぞれの立場での権力・権益争いになったのでは、市民のためとは言えなくなってしまいますよね。